平成22年度・センター試験「簿記・会計」の詳細データ

受験者数(前年度) 平均点(前年度) 最高点 最低点 標準偏差
1,367人(1,348人) 40.77点(50.07点) 96点 0点 16.99
問題 出題内容 配点 正答率
第1問 個人企業の取引の仕訳と勘定科目を推定する問題 20点 約4.5割
5伝票制における取引の処理と取引要素の結合関係に関する問題 20点
第2問 個人企業の期中取引、未記帳事項及び決算整理事項より
精算表を作成する問題
30点 約4割
第3問 個人企業の本支店会計に関する問題 30点 3.5割

※上の「出題内容」部分をクリックすると、説明箇所にジャンプします。

第1問

A 例年よりも理論問題の比率が多かったものの、難易度的には普通レベルです!

 個人企業の取引の仕訳と勘定科目を推定する問題です。早速、順番に問題を見ていきますが、問1については知っているか知らないかだけの理論問題です。総勘定元帳・仕訳帳ともに主要簿ですので、選択肢①の「総勘定元帳を主要簿、仕訳帳を補助簿という」が間違っていることになります。補助簿というのは、現金出納帳や当座預金出納帳などの補助記入帳や、売掛金元帳や買掛金元帳などの補助元帳のことをいいます。

 問2(1)については、「勘定口座のページ数が2ページである場合」という一文を「勘定の口座番号が2である場合」というように読み替えると分かりやすくなります。仕訳帳から総勘定元帳の買掛金勘定に転記されるとともに、補助元帳である買掛金元帳の神奈川商店勘定にも転記されますので、「5/買2」という選択肢が正解となります。なお、問2(2)については問1と同様、知っているか知らないかだけの理論問題です。

 問3については、点線で囲まれた部分の仕訳が「費用・収益を損益勘定に振替え→さらに損益勘定を資本金勘定に振替え」と判断できるか否かという問題です。「期中仕訳→決算整理仕訳→決算振替仕訳」という仕訳の流れを理解している方にとってはボーナス問題になりました。なお、問4については知っているか知らないかだけの理論問題です。

 問5については、問題文の「商品売買取引によって生じた当期の収益の総額」というのが、三分法でいう売上の金額ということが分かれば、あとは簡単な計算をして求めるだけです。資料2の商品勘定の貸方から売上原価の金額(¥510=¥240+¥270)を算定し、それに資料3の仕訳帳に計上されている商品売買益の金額(¥340)を足し合わせて、三分法でいう売上の金額(=商品売買取引によって生じた当期の収益の総額)を算定するという流れになります。

 問6(1)については、「負債=資産-純資産(資本)」という関係を知っていれば簡単に解ける問題です。資料1の資産の総額(¥1,020=¥150+¥350+¥200+¥320)から資本金の金額(¥500)を差し引いて、負債の総額(¥520=¥1,020-¥500)を算定します。

 (2)については、(合計)試算表というのは決算整理に先立って、仕訳帳から総勘定元帳へ正しく転記されているかどうかをチェックするために作成するものですので、仕訳帳の決算整理仕訳前までの合計額(¥3,980)と一致することになります。なお、「5,010」という選択肢を選んでしまった人は、試算表の作成時期を正しく理解できていないことになりますので、テキストなどに戻ってきちんと復習するようにしてください。

 (3)については、資料3の仕訳帳の損益振替仕訳(点線で囲まれた部分)から費用の金額を引っ張ってくるだけです。(4)については、問題文に「資本金勘定の記録に基づいて」というヒントがありますので、資料2の資本金勘定の使って算定することになりますが、空欄になっているカッコ内に「損益」勘定が入ることが分かれば、あとは貸借差額で算定するだけです。

B センター簿記は「伝票→仕訳」が大好き!必ず過去問対策をしておいてください!

 5伝票制における取引の処理と取引要素の結合関係に関する問題です。本問の解答手順としては、まず問題文を一通り読みます。その際に問題文冒頭の「商品売買取引はすべていったん掛け取引として処理し、一部現金の収支をともなう振替取引については、現金取引とそれ以外の取引に分けて別々に起票する方法による」という部分や、「取引銀行と200千円を借越限度額とする当座借越契約を結んでおり、平成×5年2月末日現在60千円の当座預金残高がある」という部分を目立たせておくと良いと思います。

 また、問6で1日から14日までの各伝票の枚数を問う問題が出題されることが分かりますので、仕訳を切る際に伝票の種類もメモ書きしておくと時間短縮&ケアレスミスの防止になります。このように、すぐに問題を解き始めるのではなく、「仕訳を切る際に何に注意すればいいのか」「各問でどのようなことが問われているのか」「効率的に解答するためにはどのように下書きをかけばいいのか」ということを把握する作業を忘れずに行ってください。

 問題に一通り目を通したら、早速、資料1の取引の仕訳を切っていきます。伝票名のメモ書きを書くことと、商品売買取引・一部現金取引・当座取引に注意すること、15日の取引については資料2の伝票から推定すること、の3点に気をつけてください。

1日 (借)前払金 30 / (貸)当座預金 30 振替伝票
2日 仕訳なし -
3日 (借)買掛金 20 / (貸)支払手形 20 振替手形
5日 (借)未収金 10 / (貸)雑収入 10 振替手形
6日 (借)売掛金 80 / (貸)売上 80 売上伝票
(借)現金 30 / (貸)売掛金 30 入金伝票
(借)受取手形 50 / (貸)売掛金 50 振替伝票
7日 (借)買掛金 30 / (貸)当座預金 30 振替伝票
(借)買掛金 50 / (貸)当座借越 50 振替伝票
8日 (借)売掛金 100 / (貸)売上 100 売上伝票
11日 (借)雑損失 180 / (貸)備品 180 振替伝票
12日 (借)売掛金 60 / (貸)売上 60 売上伝票
(借)現金 60 / (貸)売掛金 60 入金伝票
13日 (借)備品 100 / (貸)現金 100 出金伝票
(借)備品 200 / (貸)未払金 200 振替伝票
14日 (借)当座借越 50 / (貸)現金 50 出金伝票
(借)当座預金 70 / (貸)現金 70 出金伝票
15日 (借)仕入 50 / (貸)買掛金 50 -
(借)買掛金 30 / (貸)売掛金 30 -

 全ての仕訳を切り終えたら、早速、問1から考えていきましょう。問1の「簿記上の取引でないもの」を選ぶような問題は、「契約した」「注文した」というような行為は簿記上の取引に該当しないので、「仕訳なし」となることを知っていれば簡単です。問2は、先に切った仕訳から取引要素の結合関係を判断するだけのボーナス問題ですので、絶対に取りこぼさないようしてください。

 問3の【チ】については、得意先振出しの小切手を受け取った場合、現金の増加として処理することを知っていればとても簡単な問題です。問4の【ツ】【テ】【ト】については、先に切った仕訳から判断することになりますが、【テ】に当座預金勘定を入れないように気をつけてください。3月7日の1枚目の伝票を切った時点で当座預金勘定がゼロになりますので、2枚目の伝票には当座借越勘定が入ることになります。

 問5については、一見難しく見えるかもしれませんが、資料2の15日の振替伝票から代金の一部について為替手形を振り出したことを把握できれば簡単です。問6については、伝票の枚数を計算するだけなので特に問題ないと思いますが、問題文に「3月1日から14日までの取引」とありますので、(本問の解答には影響しませんが)15日の伝票をカウントしないように気をつけてください。

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第2問 資料が多すぎる・・・と思わず愚痴りたくなるような問題です!

 個人企業の期中取引、未記帳事項及び決算整理事項より精算表を作成する問題です。本問の解答手順は以下のようになりますので、まずはご確認ください。

  1. 資料1の期中取引の仕訳を切る
  2. 資料2の空欄部分を埋める
  3. 資料3の未記帳事項および決算整理事項の仕訳を切る
  4. 資料4の空欄部分を埋める

 それでは早速、1.の「資料1の期中取引の仕訳を切る」から考えていきます。なお、21日の【ア】【イ】については、資料2の試用仮売上勘定から対照勘定で処理していると判断できれば、当該勘定の貸借差額から簡単に算定することができます。

 また、24日の取引については、問題文の但し書きに「青森商店は、引出金勘定を用いていない」とありますので、引出金勘定ではなく資本金勘定を使って仕訳を切るようにしてください。

21日 (借)売掛金 15
(借)試用仮売上 28
(貸)売上 15
(貸)試用品 28
22日 (借)未着商品 25 (貸)支払手形 20
(貸)買掛金 5
23日 (借)積送品 16 (貸)仕入 16
24日 (借)資本金 5 (貸)仕入 5
25日 (借)売掛金 12
(借)前受金 8
(貸)売上 20
28日 (借)仕入 25 (貸)未着商品 25
30日 (借)現金 18
(借)仕入 16
(貸)売上 18
(貸)積送品 16

 仕訳を切ったら、2.の「資料2の空欄部分を埋める」に進みますが、上記の1.を正しく処理できていれば特に問題はないと思います。ただ、【エ】については相手勘定科目が複数になりますので、売掛金勘定や前受金勘定ではなく諸口勘定を記入する点に気をつけてください。

 2.が完了したら、3.の「資料3の未記帳事項および決算整理事項の仕訳を切る」に進みます。

1(1) (借)売掛金 20
(借)仕入 14
(貸)売上 20
(貸)未着商品 14
1(2) (借)現金 7 (貸)立替金 3
(貸)雑益 4
1(3) (借)貸倒引当金 5
(借)貸倒償却 1
(貸)不渡手形 6
2 (借)仕入 118
(借)繰越商品 135
(貸)繰越商品 118
(貸)仕入 135
3 (借)貸倒償却 8 (貸)貸倒引当金 8
4 (借)減価償却費 48 (貸)備品減価償却累計額 48
5 (借)有価証券評価損 21 (貸)有価証券 21
6 (借)前払家賃 18 (貸)支払家賃 18
7 (借)支払利息 2 (貸)未払利息 2

 1(1)については、2本目の未着商品勘定を仕入勘定に振り替える仕訳を忘れないように気をつけてください。1(2)については、問題文に実際有高と帳簿残高の差額が書かれていませんが、資料4の精算表の現金勘定の「147→154」から差額(¥7)を把握することができます。

 1(3)については、不渡手形計上時の仕訳をイメージした上で考えると分かりやすいです。なお、資料4の残高試算表の貸倒引当金の金額(¥5)を超える分については、貸倒償却勘定を使って処理することになります。

不渡手形計上時の仕訳
(借)不渡手形 6 (貸)受取手形 6
手形代金を回収できないことが確定したときの仕訳(本問)
(借)貸倒引当金 5
(借)貸倒償却 1
(貸)不渡手形 6

 2の売上原価算定の仕訳は、資料4の残高試算表の繰越商品勘定(¥118)から期首商品棚卸高を把握した上で、おなじみの「しーくりくりしー」の仕訳を切るだけです。なお、この仕訳を切ったら3に移る前に商品ボックスを完成させて、売上原価を算定してしまいましょう。当期商品仕入高については、残高試算表の仕入勘定(¥1,492)と、1(1)の2本目の仕訳(未着商品勘定を仕入勘定に振り替える仕訳)から振替金額(¥14)を引っ張ってきてください。

商品ボックス画像1

 3の貸倒引当金の設定の仕訳については、1(3)の仕訳で貸倒引当金がゼロになっていますので、資料4の貸借対照表の貸倒引当金の金額(¥8)と同額だけ繰り入れたと判断することになります。なお、貸借対照表の受取手形の金額については、貸借対照表の貸倒引当金の金額(¥8)と4%という見積率から、受取手形勘定と売掛金勘定の合計金額(¥200=¥8÷4%)を逆算し、当該金額から売掛金の金額(¥140=¥120+¥20)を差し引くことによって求めることになります。

 4の減価償却については、普通に算定するだけなので特に問題はないと思います。なお、貸借対照表の備品減価償却累計額【ネ】【ノ】【ハ】については、当期末時点で取得から丸3年(平成×3年1月1日~平成×5年12月31日)経過していますので、1年あたりの減価償却費(¥48)を3倍して算定することになります。

 5の有価証券の評価替えについては、残高試算表の有価証券の金額(¥84)と期末時価(¥63)の差額から、有価証券評価損(¥21)を算定することになります。

 6の家賃の繰延べについては、まず、残高試算表の支払家賃(¥90)というのが何か月分の家賃なのかを考えます。問題文の「家賃は、毎年4月1日に1年分を前払いしている」という一文から、期首に以下のような再振替仕訳を切ったことが分かります。なお、この時点で金額までは分かりませんので、金額の部分には「3か月分の家賃」と書いておきます。

期首の再振替仕訳
(借)支払家賃 3か月分の家賃 / (貸)前払家賃 3か月分の家賃

 次に、1年分の家賃を支払った時に切った仕訳を考えますが、上記の再振替仕訳と同様、この時点で金額は確定していませんので、金額の部分には「12か月分」と書いておきます。

4月1日に切った仕訳
(借)支払家賃 12か月分の家賃 / (貸)現金など 12か月分の家賃

 以上のような2本の仕訳を期中に切っていることがお分かりいただけたでしょうか?つまり、資料4の残高試算表の支払家賃(¥90)というのは、3か月分の家賃+12か月分の家賃=15か月分の家賃ということになりますので、この¥90を15か月で割ることによって、1か月あたりの家賃(¥6)を算定することが出来ます。

 最後に、家賃の繰り延べの仕訳を切ることになりますが、この仕訳の金額については今までの仕訳のように「~か月分の家賃」という形ではなくて、1か月あたりの家賃を元に金額を記入することが出来ますよね。具体的には3か月分の繰り延べを行いますので、1か月あたりの家賃(¥6)に3か月を掛け合わせて算定することになります。

解答の仕訳
(借)前払家賃 18 / (貸)支払家賃 18

 7の利息の見越しについては、平成×6年2月末日に支払う予定の半年分(平成×5年9月1日~平成×6年2月末日)の利息のうち、9月1日から12月31日の4か月分は当期に属することになりますので、4か月分の利息(¥2=¥200×3%×4か月÷12か月)を見越し計上することになります。


 最後に、資料4の残高試算表の【ケ】【コ】【サ】に入る売上の金額ですが、資料2の売上勘定の借方に計上されている金額(¥45)も忘れずに考慮するようにしてください。

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第3問 帳簿組織と本支店会計をミックスさせた問題!時間が足らん!

 個人企業の本支店会計に関する問題です。全然時間が足らないは、帳簿組織と本支店会計がミックスされてるは、当座預金出納長の特別欄に「支店」欄が設定されているはで問題を解き始める前から戦意喪失してしまった方も多くいらっしゃると思いますが、処理が面倒くさいだけで難易度的には普通レベルの問題です。

 それではまず、資料1の仕訳を切っていきましょう。【ア】【イ】と空欄になっていますが、普通に仕訳を切るだけですので特に問題はないと思います。

2日 (借)買掛金 400 (貸)本店 400
7日 (借)本店 10 (貸)現金 10
9日 (借)本店 870 (貸)仕入 870
13日 (借)本店 120 (貸)現金 120
15日 (借)給料 170 (貸)本店 170
26日 (借)支払家賃 310 (貸)本店 310
31日 (借)広告宣伝費 100 (貸)本店 100

 それでは次に、問1・問2で問われている【ウ】~【チ】までを順番に見ていきましょう。まず【ウ】については、消耗品勘定か消耗品費勘定かで迷われた方もいらっしゃるかもしれませんが、1月1日の再振替仕訳から期中においては費用処理していることが分かりますので、消耗品費勘定が入ると判断することになります。

 【エ】については、13日の仕訳をヒントにして解答することになりますが、資料1が支店のデータであるのに対して、資料2は本店のデータになっていますので、本店勘定ではなく支店勘定が入ることになります。【オ】については、現金出納帳の14日のデータを引っ張ってくるだけです。【カ】【キ】については、左側に「売掛金:千葉商店」と書かれていますので、資料4の千葉商店勘定から金額を引っ張ってくることになります。

 【ク】【ケ】については、資料の中から1月16日の取引を探していくと資料4の受取手形記入帳にたどり着くと思いますが、肝心の手形の金額が空欄になっていて分かりません。ただ、てん末欄に「割引」とありますので、手取額(¥356)と手形売却損の金額(¥4)を足し合わせることにより逆算することが出来ます。なお、売上帳の純売上高(¥1,440)から逆算することも可能です。

 【コ】【サ】については、特別欄(売掛金)の空欄部分を埋めて算定することになりますが、資料4の長野商店勘定と群馬商店勘定から金額をひっぱってくるだけです。なお、11日の長野商店に対する売上値引(¥20)は、総売上高を把握した後に控除することになりますので、この段階では控除しないように気をつけてください。

 【シ】【ス】については、まず資料3の受取手形記入帳から勘定科目が受取手形であることが分かりますので、あとは資料2の仕訳帳から金額を引っ張ってくることになります。【セ】については、日付が31日になっていること、貸方に合計転記されていることから、資料2の売上帳に計上されていた売上値引の金額が入ると判断します。

 【ソ】【タ】については、31日という日付と、資料2の当座預金出納帳の特別欄に「支店」欄が設けられていることから、当座預金出納帳からの合計転記であると判断することになります。【チ】については、資料2の普通仕訳帳の9日の仕訳から仕入勘定が入ると判断します。


 問3の【ツ】【テ】は二重転記に関する問題ですので、本問において特殊仕訳帳に用いられている3つの帳簿(現金出納帳・当座預金出納帳・売上帳)に二重に転記されている取引をチェックすることになります。なお、チェックの方法についてはいろんな方法が考えられますが、以下に管理人がチェックした際に書いた図を載せておきますので、よろしければ参考にしてください。

二重転記チェック図


 問4については、1月17日に計上した保証債務を取り崩す仕訳を切るだけですが、念のために保証債務の2本の仕訳を載せておきます。

手形の割引時・裏書時の仕訳
(借)保証債務費用 9 (貸)保証債務 9
手形が無事に決済されたので、保証債務を取り崩すときの仕訳
(借)保証債務 9 (貸)保証債務取崩益 9

 問5については、未達事項整理後の「本店の支店勘定」と「支店の本店勘定」が一致することが分かっていれば解ける問題ですが難易度的にはかなり高いです。解答手順としては、まず資料3の本店の支店勘定の当期末残高(¥170・借方残)を計算します。ここで、先ほど述べたように、未達事項整理後の「本店の支店勘定」と「支店の本店勘定」は一致することになりますので、支店の本店勘定の当期末残高も同額(¥170・貸方残)であることが分かります。

本店の支店勘定1

 あとは、資料1の支店の仕訳から本店勘定のみをピックアップして、支店の本店勘定に反映させて、前期末残高(当期首残高)を逆算することになります。

2日 (借)買掛金 400 (貸)本店 400
7日 (借)本店 10 (貸)現金 10
9日 (借)本店 870 (貸)仕入 870
13日 (借)本店 120 (貸)現金 120
15日 (借)給料 170 (貸)本店 170
26日 (借)支払家賃 310 (貸)本店 310
31日 (借)広告宣伝費 100 (貸)本店 100

本店の支店勘定2

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まとめ

 平成22年度のセンター試験「簿記・会計」は、例年の試験ならもっとたくさん用意されているはずの第1問のボーナス問題が少なかったこと、また第2問のボリュームがかなり大きかったことから、第3問の途中で時間切れになってしまった方が多かったようです。

 平均点が40.77点、標準偏差が16.99だったことから分かるように、普通レベルの高校生が今回の試験で高得点を狙うのはかなり難しいと思いますので、今後もこのような傾向が続くのであれば、当然、「簿記・会計」を選択しないという選択肢も考慮に入れる必要があると思います。

 ただ、過去の各種データを分析してみますと、「平成14年度の平均点:45.77点→平成15年度の平均点:63.88点」といったように、平均点が50点を切った年の翌年の試験は一気に易しくなる傾向にありますので、平成23年度に受験される方はちょっとだけ期待しておいても良いと思います。

 なお、万が一の話しになりますが、平成23年度の平均点も50点を切るようなことになった場合は、もうセンター試験「簿記・会計」という教科は忘れてください(笑)



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